2000年度意見書・要望書

２０００年１１月１６日

　厚生大臣　津島　雄二　殿

精神保健従事者団体懇談会
代表幹事　高橋　　一
樋田　精一
森山　公夫

精神病床のあり方についての要望

 

　わたしたち精神保健従事者団体懇談会（精従懇）は、長年精神保健医療福祉の改革と充実に向けて活動を重ねてまいりました。その過程で、精神科医療を一般科医療から差別し、より劣悪な人員配置（医師約1/3、看護は約2/3）などで妥当とする、いわゆる「精神科特例」に反対し、その廃止を求めてきました。 　
　この度、第４次医療法改正作業が進む中で、この「医療法特例」が議論の対象になってきています。わたしたちはかねての要望通り、この撤廃をいま、強く求めます。
　ここで特に強調したいのは、21世紀の精神科医療を考えるにあたって、現状の延長線で捉えるのではなく、あるべき方向を定め、移行期間や補助金等を含めた実現可能なプランを策定すべきである、ということです。 　
　具体的には、私たちはつぎのことを要望致します。
１．今回の医療法改正に伴う厚生省での検討に際して、精神科病床も一般科病床と同様に「一般病床」と「療養病床」とに分け、一般病床と同様のマンパワーは一基準（医師・看護職）及び施設構造基準を適用することとする。またその実施には妥当な経過措置を設けることとする。
２．また、医療法施行規則第16条第１項第6号及び同第10条第3号を削除すること。
　なお、精神科一般病床としては、すでに指摘されているように、少なくとも以下のものが対象と考えられます。①救急・急性期治療病棟　②児童・思春期専門病棟　③薬物依存治療専門病棟　④合併症治療病棟 　
　以上、我が国の精神医療の遅れを改革するために必須の急務と考えられますので、是非実現のほどお願い致します。

（連名団体）
　（社）全国自治体病院協議会精神病院特別部会
全国精神障害者地域生活支援協議会　全国保健・医療・福祉心理職能協会
全国精神保健福祉相談員会　（社）日本医療社会事業協会（社）日本作業療法士協会　
日本児童青年精神医学会　日本集団精神療法学会　日本精神保健福祉士協会　
（社）日本精神科看護技術協会　（社）日本精神神経学会　日本総合病院精神医学会
日本臨床心理学会　日本病院・地域精神医学会